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可茂消防事務組合記章
可茂消防事務組合消防本部、住所 郵便番号504-0044 岐阜県美濃加茂市加茂川町3−7−7
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違反対象物の公表制度について

可茂消防事務組合管轄内の建物を安心して、安全に利用していただくための制度です。

【違反対象物の公表制度とは】

可茂消防事務組合管轄内の建物を安心して、安全に利用していただくため、重大な消防法令違反のある建物の情報を、当組合ホームページに公表するものです。

【改正背景・目的】

近年、不特定多数の方が利用する宿泊施設や、就寝を伴う診療所、社会福祉施設など一人で避難することが難しい方が利用する建物において、多くの死傷者を伴う火災が全国で発生しています。
そこで、このような建物のうち、重大な消防法令違反のある防火対象物に関する内容を公表し、防火安全に対する情報を提供することで、建物を利用される方自らがその危険性に関する情報を入手し利用する際の判断ができるよう、可茂消防事務組合火災予防条例の改正を図ったものです。

【対象となる建物用途】

劇場や飲食店、店舗など不特定多数の方が利用する建物や、病院や社会福祉施設など一人で避難することが難しい方が利用する建物など(消防法第17条の2の5第2項第4号に規定する特定防火対象物)が対象です。

【対象となる重大な消防法令違反】

消防法令で設置義務があるにもかかわらず、以下の消防用設備等が設置されていないものです。

  • 屋内消火栓設備
  • スプリンクラー設備
  • 自動火災報知設備

【根拠法令】

平成28年12月27日に可茂消防事務組合火災予防条例の一部が改正され、第48条「防火対象物の消防用設備等の状況の公表」の規定が追加されました。この規定により、重大な消防法令違反対象物を公表することとなりました。

【公布日及び施行日】

  • 公布日 平成28年12月27日
  • 施行日 平成30年 4月 1日

【公表までの流れ】

1 立入検査の実施
2 立入検査結果通知書の交付
3 関係者に対する公表の事前周知
4 立入検査結果の通知から14日経過した日において、なお、当該違反が認められる場合に公表となります。

【公表する内容/例】

次の情報がホームページに掲載されることになります。

  • 防火対象物の名称 / ○○ビル
  • 防火対象物の所在地 / ○○市○○町○丁目○番○号
  • 公表の対象となる違反の内容 / 自動火災報知設備未設置(防火対象物全体)

【建物関係者の方へ】

消防法令違反となる建物の例として、無届の増築や接続、窓などの開口部をふさいでしまうことが挙げられます。
また、建物によっては内装の変更でも重大な消防法令違反となる場合もあります。
建物の増改築、用途変更などを検討する場合は、事前に最寄りの消防署へご相談ください。

【お問合せ先】

消防本部 予防課 0574-26-0515
中消防署 予防係 0574-26-0190
南消防署 予防係 0574-62-0119
東消防署 予防係 0574-72-1641

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