(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。附則第2条において「改正法」という。)附則第5条及び第6条の規定に基づき、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずるもの)

第2条　法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準じ、法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して再任用を行うことができる者は、次に掲げるものとする。

(任期の更新)

第3条　法第28条の4第2項の規定に基づく再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

(任期の末日)

第4条　法第28条の4第3項の規定に基づく再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢満65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、職員の再任用の実施に必要な事項は、組合の規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(特定警察職員等への適用期日)

第2条　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第18条の2第1項第1号に規定する特定警察職員等(附則第4条において「特定警察職員等」という。)である者については、平成19年4月1日から、改正法による改正後の法第28条の4から第28条の6まで及びこの条例第2条から第4条までの規定を適用する。

(任期の末日に関する特例)

第3条　次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「満65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢の区分によるものとする。

第4条　特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、前条の規定にかかわらず、第4条中「満65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢の区分によるものとする。

(可茂消防事務組合職員の定年等に関する条例の一部改正)

第5条　可茂消防事務組合職員の定年等に関する条例(昭和59年可茂消防事務組合条例第4号)の一部を次のように改正する。