(目的)

第1条　この条例は、自己に関する個人情報の開示及び訂正等を請求する権利を明らかにし、適正な個人情報の取扱いについての基本的事項を定めることにより、個人の権利利益を保護し、住民の消防行政に対する理解と信頼を深め、一層公正で開かれた消防行政を推進することを目的とする。

(実施機関)

第2条　この条例の適用を受ける実施機関は、管理者、監査委員、消防長及び議会をいう。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第3条　保有個人情報の開示等の請求について実施機関が行った決定又は保有個人情報の開示等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第4条　実施機関は、保有個人情報の開示等の請求について実施機関が行った決定又は保有個人情報の開示等の請求に係る不作為に関し、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、可茂消防事務組合個人情報保護審査会に諮問し、その答申を経て当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(個人情報保護審査会)

第5条　前条に規定する諮問に応じて審査をするため、可茂消防事務組合個人情報保護審査会を置く。

(この条例に定めのない事項)

第6条　この条例に定めのない事項については、美濃加茂市個人情報保護条例(平成11年美濃加茂市条例第21号)(第1条、第2条第1号、第22条の2、第23条、第24条第1項、第25条の2及び第30条第3号を除く。)の例による。