○可茂消防事務組合職員定数条例
令和元年12月25日
条例第7号
可茂消防事務組合職員定数条例(昭和45年可茂消防事務組合条例第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項、第200条第6項及び消防組織法(昭和22年法律第226号)第11条第2項の規定に基づき、可茂消防事務組合に勤務する消防職員(以下「職員」という。)の定数に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の定数)
第2条 職員の定数は、次のとおりとする。
(1) 議会の事務職員 2人
(2) 監査委員の事務職員 2人
(3) 職員 276人(前2号を含む。)
(定数外の職員)
第3条 次に掲げる職員は、前条に規定する職員の定数の外に置くものとする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員
(2) 地方公務員法第22条の4第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員
(3) 消防吏員となった日から1年を経過しない職員(消防吏員となった日において、消防学校の教育訓練の基準(平成15年消防庁告示第3号)第3条第2項に規定する初任教育を修了している職員を除く。)
(4) 地方自治法第252条の17第1項(第292条において準用する場合を含む。)の規定による他の地方公共団体への派遣職員
(5) 地方公務員法第28条第2項の規定により休職をしている職員
(6) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員
(定数の配分)
第4条 第2条に掲げる職員の定数の消防本部、消防署、分署及び出張所に対する配分は、管理者の承認を得て消防長が定める。
附則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年条例第4号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(可茂消防事務組合職員定数条例の一部改正に伴う経過措置)
第13条 暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員をいう。)は、第4条の規定による改正後の可茂消防事務組合職員定数条例第3条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。