(目的)

第1条　この条例は、住民の公文書の公開を請求する権利を保障するとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、住民の消防行政に対する理解と信頼を深め、一層公正で開かれた消防行政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、住民の公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人に関する情報がみだりに公にされることのないように配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例により公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報を、この条例の目的に則して適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該機関の保有する公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をすることができる。

(公文書の公開義務)

第6条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(公文書の部分公開)

第7条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。

(公開請求の手続)

第8条　公開請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。ただし、公開請求に係る公文書が、実施機関が公開請求書の提出を要しないと認めた公文書であるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第6条第1号に該当する情報及び個人識別符号を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開の決定)

第11条　実施機関は、第8条第1項の規定による公開請求書の提出があったときは、当該公開請求書を受け付けた日から起算して15日以内に、公文書の全部若しくは一部を公開する旨の決定、公文書を公開しない旨の決定、前条の規定により公開請求を拒否する旨の決定又は公開請求に係る公文書を保有していない旨の決定(以下「公開決定等」と総称する。)をしなければならない。ただし、同条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第12条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求書を受け付けた日から起算して60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　公開請求に係る公文書に組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の方法)

第14条　実施機関は、公開決定をしたとき(前条第3項の規定による場合を除く。)は、速やかに、公開請求者に対し当該公文書の公開をしなければならない。

(費用負担)

第15条　公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第17条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について行政不服審査法による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、可茂消防事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年可茂消防事務組合条例第2号)第2条に規定する可茂消防事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第18条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合において準用する。

(他の法令との調整等)

第20条　この条例は、他の法令等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(情報公開の総合的な推進)

第21条　組合は、情報の公表及び情報の提供の拡充を図るとともに、公文書の公開制度の円滑な運用を図り、住民が消防行政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の公表)

第22条　実施機関は、次に掲げる事項に関する情報で当該実施機関が保有するものを公表しなければならない。ただし、当該情報を公表することについて法令等で別段の定めがあるときは、この限りでない。

(情報の提供)

第23条　実施機関は、前条に規定するもののほか、消防行政に関する情報を、多様な媒体の活用等により、住民に積極的に提供するよう努めるとともに、住民の求めに応じ、当該情報を迅速かつ簡易な手続により提供するよう努めなければならない。

(公文書検索資料の作成等)

第24条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第25条　管理者は、毎年1回、各実施機関の公文書の公開について実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。