(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)並びに可茂消防事務組合火災予防条例(昭和45年可茂消防事務組合条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公示の方法)

第2条　省令第1条の規定により定める告示の方法は、次のとおりとする。

(火災警報)

第3条　法第22条第3項の火災に関する警報は、火災予防上可茂消防事務組合管理者(以下「管理者」という。)が危険であると認め、かつ、気象の状況が次の各号のいずれかであるときに発令する。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第4条　条例第23条第1項の規定により、消防長が指定する場所は、政令第1条の2第3項に掲げる防火対象物のうち次に掲げるものとする。

第4条の2　条例第23条第3項第1号及び同条第5項の規定により、消防長が火災予防上必要と認める措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ各号に定める措置とする。

(火災予防上危険な物品)

第4条の3　条例第23条第1項の規定による火災予防上危険な物品は、次の各号に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(喫煙等の禁止行為の解除承認申請)

第4条の4　条例第23条第1項ただし書の規定により喫煙等の承認を受けようとする者は、当該行為を行おうとする日の7日前までに禁止行為の解除承認申請書(様式第1号)を消防署長(当該区域を管轄する消防署長をいう。以下同じ。)に2部提出しなければならない。

(許可の証票)

第5条　法第28条第1項の規定に基づく省令第48条第1項第7号の立入許可の証票(以下この条において「証票」という。)は、消防長が発行し、その様式は様式第2号のとおりとする。

(特例の申請)

第6条　条例第34条の3の規定により、基準の特例の適用を受けようとする者は、少量危険物指定可燃物等特例適用申請書(様式第4号)を消防署長に2部提出しなければならない。

第7条　削除

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第7条の2　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第4号の2)を消防署長に提出しなければならない。

(使用の届出)

第8条　条例第43条の規定により、次の各号に掲げる防火対象物に係る使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第5号)を消防署長に2部提出しなければならない。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事計画の届出)

第8条の2　前条の届出をする者は、その届出前に届出に係る防火対象物の建築、大規模の改装又は用途変更の場合における消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事計画を、消防用設備等(特殊消防用設備等)の工事計画書(様式第5号の2)を作成し、関係図面を添えて工事に着手する前に消防長に届け出なければならない。

(休止等の届出)

第8条の3　第8条に規定する防火対象物を休止又は廃止したときは、休止等届出書(様式第5号の3)を遅滞なく消防署長に提出しなければならない。

(設備の届出)

第9条　条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に掲げる設備に応じてそれぞれ当該各号に定める届出書を消防署長に2部提出しなければならない。

(行為の届出)

第10条　条例第45条に規定する煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に掲げる行為等に応じてそれぞれ当該各号に定める届出書を消防署長に提出しなければならない。ただし、同条第1号から第5号までに掲げる行為であって、緊急時等やむを得ないときは、届出を口頭ですることができる。

(指定とう道等の届出)

第11条　条例第45条の2に規定する指定とう道等に通信ケーブル等を敷設しようとする者は、指定とう道等届出書(様式第15号)を消防署長に提出しなければならない。

(危険物等の届出)

第12条　条例第46条に規定する指定数量未満の危険物又は指定可燃物(以下この条において「危険物等」という。)を貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、少量危険物指定可燃物貯蔵・取扱い・変更・届出書(様式第16号)を消防署長に2部提出しなければならない。

(タンクの検査の申請)

第13条　条例第47条に規定するタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、水張水圧検査申請書(様式第18号)を消防長に2部提出しなければならない。

(修了証明)

第14条　政令第3条第1項の講習の課程を修了した旨の証明を受けようとする者は、防火管理講習修了証明願(様式第19号)を消防長に提出しなければならない。

(標識等の表示方法)

第15条　条例に定める標識及び表示板の表示方法は、別表のとおりとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第16条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第17条　条例第48条第1項に規定する公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、可茂消防事務組合ホームページへの掲載により行う。

(特例基準の適用)

第18条　政令第32条の規定による消防用設備等の特例の適用を受けようとする者は、消防用設備等特例規定適用願(様式第20号)を消防長に2部提出し、承認を受けなければならない。