(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)並びに可茂消防事務組合火災予防条例(昭和45年可茂消防事務組合条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公示の方法)

第2条　規則第1条の規定により管理者が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(火災警報)

第3条　法第22条第3項の火災に関する警報は、火災予防上可茂消防事務組合管理者(以下「管理者」という。)が危険であると認め、かつ、気象の状況が次の各号のいずれかであるときに発令する。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第4条　条例第23条第1項(第3号を除く。)の規定により、消防長が指定する場所は、令第1条の2の防火対象物のうち次の各号に掲げるものとする。

第4条の2　条例第23条第4項第1号及び第5項の規定により、消防長が火災予防上必要と認める措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ各号に定める措置とする。

第4条の3　条例第23条第1項第3号の規定により消防長が指定する場所は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲とする。

(危険物品等)

第4条の4　条例第23条第1項の規定による火災予防上危険な物品は、次の各号に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(許可の証票)

第5条　法第28条第1項の規定に基づく規則第48条第1項第7号の立入許可の証票は、消防長が発行し、その様式は様式第2号のとおりとする。

(特例の申請)

第6条　条例第34条の3の規定により、基準の特例の適用を申請する場合は、様式第4号の申請書を消防署長(当該区域を管轄する消防署長をいう。以下同じ。)に2部提出しなければならない。

(各種届出)

第7条　条例及びこの規則の規定により、消防長又は消防署長に提出する届出書は、2部提出しなければならない。ただし、条例第45条及び第45条の2の規定に基づいて提出する届出書は1部とする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第7条の2　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画は、様式第4号の2の提出書により消防署長に提出しなければならない。

(使用の届出)

第8条　条例第43条の届出は、次の各号の防火対象物について、様式第5号により行うものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事計画の届出)

第8条の2　前条の届出をする者は、その届出前に届出に係る防火対象物の建築、大規模の改装又は用途変更の場合における消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事計画を、消防長に様式第5号の2の工事計画書により関係図面を添えて届け出なければならない。

(休止等の届出)

第8条の3　第8条に規定する防火対象物を休止又は廃止したときの届出は、様式第5号の3により遅滞なく行うものとする。

(設備の届出)

第9条　条例第44条の届出は、次の各号の様式により行うものとする。

(行為の届出)

第10条　条例第45条の届出は、次の各号の様式により行うものとする。ただし、同条第1号から第5号までの行為であって、緊急やむを得ないときは、届出を口頭ですることができる。

(指定洞道等の届出)

第11条　条例第45条の2の届出は、様式第15号により行うものとする。

(指定数量未満の危険物の届出)

第12条　条例第46条の届出は、様式第16号により行うものとする。ただし、貯蔵及び取扱いを廃止したときの届出は、様式第17号により行うものとする。

(タンクの検査の申請)

第13条　条例第47条の規定によりタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、様式第18号により消防長に申請しなければならない。

(修了証明)

第14条　令第3条第1項の講習の課程を修了した旨の証明を受けようとする者は、様式第19号の防火管理講習修了証明願を消防長に提出しなければならない。

(標識等の表示方法)

第15条　条例に定める標識及び表示板の表示方法は、別表のとおりとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第16条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第17条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、可茂消防事務組合ホームページへの掲載により行う。

(特例基準の適用)

第18条　令第32条の規定による消防用設備等の特例の適用を受けようとする者は、様式第20号により消防長に提出し、承認を受けなければならない。