(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第9条の3及び第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行及びその他危険物等の規制に関し必要な事項を定めるものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵と取扱いの開始又は廃止の届出)

第2条　法第9条の3の規定による圧縮アセチレンガス等の貯蔵と取扱いの開始又は廃止をする場合は、届出書を消防署長(当該区域を管轄する消防署長をいう。以下同じ。)に2部提出しなければならない。

(仮の貯蔵又は取扱い)

第3条　法第10条第1項ただし書の規定により、指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し又は取り扱う場合(以下「仮貯蔵等」という。)は、申請書に関係図面を添付して、消防長に2部提出し承認を受けなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可の申請)

第4条　法第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可の申請は、申請書に関係書類を添付して、可茂消防事務組合管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。ただし、移動タンク貯蔵所の変更の許可の申請には、令第8条第3項の規定により交付を受けた完成検査済証を添えなければならない。

(申請の取り下げ)

第5条　法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更の許可申請を行い、許可前にその申請を取り下げようとする者は、様式第6号の届出書を管理者に提出しなければならない。

(設置又は変更の取りやめの届出)

第6条　法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更の許可を受けたのち、諸事情により工事を取りやめようとする者は、様式第7号の届出書に当該許可指令書及び許可申請書を添えて、管理者に提出しなければならない。

(仮使用の承認)

第7条　管理者は、法第11条第5項の規定による申請書を受理した場合、その実情を調査し、火災予防上支障がないと認めたときは、経過欄に所要の事項を記載し、その1部に様式第8号の表示板を添えて申請者に交付する。

(完成検査)

第8条　管理者は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合しないと認めたときは、経過欄に不合格と朱書きし、様式第10号の不交付通知書に申請書1部を添付して申請者に交付する。

(製造所等の譲渡又は引渡しの届出)

第9条　法第11条第6項の規定による製造所等の譲渡又は引渡しの届出をしようとするときは、届出書に令第8条第3項の規定により交付を受けた完成検査済証を添えて、管理者に提出しなければならない。

(危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出)

第10条　管理者は、法第11条の4第1項の規定による届出書を受理した場合、法第10条第3項の技術上の基準に適合していると認めたときは、経過欄に所要の事項を記載し、その1部を届出者に返付する。

(製造所等の変更の届出)

第11条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、製造所等において、次の各号に掲げる事項に変更があった場合は、様式第11号の届出書を管理者に2部提出しなければならない。

(製造所等の休止又は再開の届出)

第12条　製造所等の使用を3月以上にわたって休止しようとするときは、休止しようとする日の7日前までに様式第12号の届出書を管理者に2部提出しなければならない。また、休止している製造所等を再開しようとするときも同様とする。

(製造所等の用途廃止の届出)

第13条　法第12条の6の規定による製造所等の用途の廃止の届出をするときは、廃止の日から7日以内に届出書に当該製造所等に係る法第11条第1項の規定により交付を受けた許可指令書及び令第8条第3項の規定により交付を受けた完成検査済証を添えて、管理者に提出しなければならない。

(危険作業の届出)

第14条　製造所等の関係者は、当該製造所等において、修理、分解、清掃等災害発生のおそれのある作業をしようとするときは、作業開始の日の3日前までに様式第13号の届出書を消防長に2部提出しなければならない。

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第15条　法第13条第2項の規定による令第31条の2の危険物施設において、保安監督者を選任又は解任した場合は、届出書を管理者に2部提出しなければならない。

(危険物施設保安員の選任又は解任の届出)

第16条　法第14条の規定による令第36条の危険物施設において、施設保安員を選任又は解任した場合は、様式第15号の届出書を管理者に2部提出しなければならない。

(予防規程の認可)

第17条　管理者は、法第14条の2第1項の規定による申請書を受理した場合、法第10条第3項の技術上の基準に適合し、かつ、火災予防上支障がないと認めたときは、備考の欄に所要の事項を記載し、その1部を申請者に返付する。

(休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長の承認)

第17条の2　省令第62条の5の2第2項ただし書の規定による休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長の承認を受けようとする者は、申請書を管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の承認)

第17条の3　省令第62条の5の3第2項ただし書の規定による休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の承認を受けようとする者は、申請書を管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(タンク検査済証の交付)

第18条　令第8条の2に規定するタンクの水張又は水圧検査を受けようとする者は、申請書に当該タンクの構造図及び容量計算書を添えて、管理者に申請しなければならない。

(許可指令書の再交付)

第19条　第4条第3項の規定により交付された許可指令書を紛失、滅失、汚損その他の理由により再交付を受けようとする者は、様式第18号の申請書により管理者に申請しなければならない。

(公示の方法)

第19条の2　省令第7条の5に規定により管理者が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(資料提出書の提出)

第20条　管理者は、製造所等で次の各号のいずれかに該当する場合は、火災の防止のため必要な資料の提出を命ずることができる。

(常置場所の表示)

第21条　移動タンク貯蔵所には、車体又はタンクの側面若しくは後部の見やすい箇所に当該移動タンク貯蔵所の常置場所を明記すること。

(基準の特例)

第22条　法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は変更の許可の申請をしようとする者が、令第23条に定める基準の特例を受けようとする場合は、様式第19号の2の申請書にそれぞれ管理者が必要と認める関係書類を添付して、管理者に2部提出しなければならない。

(危険物以外の物品の貯蔵)

第23条　省令第38条の4の規定により危険物以外の物品等を貯蔵する場合は、次の各号による必要な措置等を行うこと。

(施設台帳)

第24条　管理者は、申請及び届出の記録をするため、製造所等の施設台帳を備え、必要事項を記載しておかなければならない。

(立入検査)

第25条　法第16条の5第1項の規定による製造所等の立入検査についての必要な事項は、別に消防長が定めるものとする。

(危険物の収去に関する処理)

第26条　法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、管理者は様式第20号の収去書に所要の事項を記入し関係者に交付するとともに、様式第21号の受領書に署名を求めるものとする。

(事故発生の届出及び事故の調査)

第27条　製造所等において、爆発、火災その他の災害又は漏えい、流出等の事故が発生したときは、速やかに通報するとともに、その状況等を記載した様式第22号の届出書を消防長に提出しなければならない。

(工事整備対象設備等の着工の届出)

第28条　消火設備、警報設備及び避難設備を法第10条第4項の技術上の基準に基づいて設置し、法第17条の14の規定により工事整備対象設備等の着工の届出を行う場合は、届出書を消防長に2部提出しなければならない。

(簿冊)

第29条　この規則の施行の適正を図るために備えなければならない簿冊は、第24条に定める台帳のほか次の各号に掲げるものとする。

(委任)

第30条　この規則のほか、危険物の規制に関し必要な事項は、消防長が別に定める。