(趣旨)

第1条　可茂消防事務組合職員(以下「職員」という。)の分限事案の取扱については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び可茂消防事務組合職員の分限に関する条例(昭和45年可茂消防事務組合条例第6号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(勤務実績不良による降任又は免職)

第2条　条例第2条第1項第1号に基づき、職員の勤務実績が不良であるとして職員を降任させ、又は免職することができる場合は、次に掲げるときとする。

(心身の故障による降任又は免職)

第3条　条例第2条第1項第2号に基づき、任命権者が職員の心身の故障により職員を降任し、又は免職することができる場合は、同条に規定する任命権者が指定する医師によって、当該職員に長期の療養若しくは休養(以下「休養等」という。)を要する負傷若しくは疾病(以下「疾病等」という。)又は休養等によっても治癒しがたい疾病等があると診断され、当該疾病等のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかである場合とする。

(職の不適格による降任又は免職)

第4条　職員が、その職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基づきその職に必要な適格性を欠くと認められる場合であって、警告書を交付し、第2条第2項に掲げる措置を行ったにもかかわらず、適格性を欠いていることが明らかなときは、任命権者は、条例第2条第1項第3号に掲げる事由(同項第1号及び第2号に該当する事由である場合を除く。)に該当するものとして、当該職員を降任させ、又は免職することができる。

(職の改廃等による免職等)

第5条　条例第2条第1項第4号に規定する場合において、職員を降任し、又は免職しようとするときは、任命権者は勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して決定しなければならない。

(心身の故障による休職)

第6条　疾病等により休養等を要する期間が3年(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)にあっては、同条第2項の規定に基づき任命権者が定める任期。以下同じ。)を超えないものと認められる場合は、第3条の規定にかかわらず降任又は免職を猶予し、次条及び第9条に定めるところにより法第28条第2項第1号に基づく休職(以下「病気休職」という。)にすることができる。

(医師の診断)

第7条　第3条に規定する指定医師の診断は、職員が次の各号のいずれかに該当し、又は該当する可能性があると任命権者が判断した場合に行うものとする。

(受診命令)

第8条　任命権者は、職員が前条第1項及び第2項に該当するとして、医師の診断を命ずるときは、受診命令書(様式第2号)を当該職員に交付しなければならない。

(休職の発令)

第9条　任命権者は、職員が長期の休養等を要するものとして次の各号に該当するときは、当該各号にそれぞれ定める日以後速やかに当該職員に対して病気休職の発令をすることができる。

(起訴休職)

第10条　法第28条第2項第2号に基づき、刑事事件に関し起訴された職員を休職(以下この条において「起訴休職」という。)にする場合の起訴休職の期間は、職員が刑事事件に関し起訴された場合であって、事件が裁判に継続している期間内の必要な期間とする。

(勤務実績不良による降格)

第11条　任命権者は、条例第7条に定めるもののほか、職員の勤務実績がよくないものとして職員を降格することができる場合は、次に掲げるときとする。

(委員会の設置)

第12条　職員の分限処分を公正に行うため、可茂消防事務組合職員分限審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(諮問)

第13条　任命権者は、警告書の交付から3月が経過しても当該職員の状況の改善が見られないと判断したときは、審査委員会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(所掌事務)

第14条　審査委員会は、任命権者の諮問に応じ、分限処分の要否、種類、程度その他任命権者が必要と認める事項について審査する。

(答申)

第15条　審査委員会は、事案の審査を終えたときは、速やかにその結果を書面にて任命権者に答申しなければならない。

(分限処分)

第16条　任命権者は、前条の答申があった場合において分限処分の必要があると認めるときは、その処分を行う。ただし、第9条第1項第3号の規定により休職を発令する場合は、特別な事由がない限りは審査委員会への諮問を要しないものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、職員の分限事案の取扱に関し必要な事項は、管理者が別に定める。