2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　管理者は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会の委員は、自己の利害に関する議事に参与することができない。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させること又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　審査会の行う審査請求以外の調査審議の手続は、公開とする。ただし、審査会が、公開しない理由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(可茂消防事務組合非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　可茂消防事務組合非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和53年可茂消防事務組合条例第4号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例の施行に関し、改正前の可茂消防事務組合情報公開条例(平成30年可茂消防事務組合条例第1号。以下「旧情報公開条例」という)第5条に規定する可茂消防事務組合情報公開審査会(以下「旧情報公開審査会」という。)及び可茂消防事務組合個人情報保護条例(平成30年可茂消防事務組合条例第2号。以下「旧個人情報保護条例」という。)第5条に規定する可茂消防事務組合個人情報保護審査会(以下「旧個人情報保護審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行日に、第6条第1項の規定による任命を受けたものとみなす。

4　施行日前に、旧情報公開条例第5条の規定により旧情報公開審査会にされた諮問又は旧個人情報保護条例第5条の規定により旧個人情報保護審査会にされた諮問は、施行日において審査会にされたものとみなす。この場合において、旧情報公開審査会又は旧個人情報保護審査会により施行日前に行われた調査審議は、この条例の定めるところにより審査会により行われたものとみなす。