可茂消防事務組合

 劇場や飲食店、店舗など不特定多数の方が利用する建物や、病院や社会福祉施設など一人で避難することが難しい方が利用する建物など（消防法第17条の2の5第2項第4号に規定する特定防火対象物）が対象です。

 消防法令で設置義務があるにもかかわらず、以下の消防用設備等が設置されていないものです。

     ・屋内消火栓設備    ・スプリンクラー設備    ・自動火災報知設備

１ 立入検査の実施
２ 立入検査結果通知書の交付
３ 関係者に対する公表の事前周知
４ 立入検査結果の通知から14日経過した日において、なお、当該違反が認められる場合に公表となります。

• 違反対象物公表制度リーフレット(PDF)

 消防法令違反となる建物の例として、無届の増築や接続、窓などの開口部をふさいでしまうことが挙げられます。
また、建物によっては内装の変更でも重大な消防法令違反となる場合もあります。
建物の増改築、用途変更などを検討する場合は、事前に最寄りの消防署へご相談ください。